柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
「また、センター登録団体の中には、フードロス、子ども食堂をされている団体が３つあり、どこも精力的に活動をされております。ほかにも、高齢になっても花を植え続ける人、何年もごみを拾い続ける人々。この地道な活動は、すごいことだと思います。このように、市民活動センターに登録されている団体さんの中には、社会的にも素晴らしい活動をされている内容がたくさんあります。
「また、センター登録団体の中には、フードロス、子ども食堂をされている団体が３つあり、どこも精力的に活動をされております。ほかにも、高齢になっても花を植え続ける人、何年もごみを拾い続ける人々。この地道な活動は、すごいことだと思います。このように、市民活動センターに登録されている団体さんの中には、社会的にも素晴らしい活動をされている内容がたくさんあります。
観光拠点の一つであります、やまぐちフラワーランドにおいては、本年４月より、キッズカフェ──子ども食堂でございますが──を実施し、中学生以下の子どもには子ども食事券を配布し、また、フラワーランドを拠点とする事業者が、芝生の上でも楽しめる子ども向け体験として、スラックラインを行うなど、御来場者にも大変喜んでいただいておるところでございます。
現在、日本全国、子ども食堂や地域食堂がいろいろ開催されております。これも月１回から２回ということで、ほかに何か支援ができないかなというふうにいろいろ考えております。その中にフードバンクというのもありますので、これでその間、何ぼか食事をしていただければということで、フードバンク等をもっと活性化させていただけないかなというような考えもございます。
また、子どもの居場所づくりを目的とした子ども食堂の運営など、新しい社会課題の解決に向けて取り組んでおられる団体もございます。 グループ・サークル活動では、自らの健康づくりや趣味を生かした活動を通して、会員相互の交流を深め、市民活動へと発展させ、社会のための活動に取り組まれている団体もございます。
市内におきましても、本年５月に、民間団体において、子ども食堂の取組に併せて、生理用品の無償配布を行われたというふうにお聞きしております。また、その他の民間団体におきましても、今後取り組まれる計画があるというふうに伺っております。 なお、これまでも、市内の小中学校におきましては、保健室に生理用品を用意し、必要に応じて児童生徒に提供されております。
議員御紹介のとおり、県内では、フードバンク山口というＮＰＯ法人が、食品関連企業等から過剰在庫品等の、また、家庭から買い過ぎ等で食べ切れない食品の寄贈を受けて、子ども食堂や支援団体等を通じて、生活困窮者等へ食料を提供しておられます。 本年５月２３日には、食品の受付、登録、保管等を行う、県東部地区のステーションを光市内に設置されました。
それ以降の状況を私なりに考えてみますと、まずはネットワークづくりということで、これまでシンポジウムや勉強会、交流会を開催して、また、県のスクールソーシャルワーカーの方にも下関のエリアスーパーバイザーということで入っていただきまして、その成果として、子ども食堂や学習支援などを行う、いわゆる子供の居場所を運営する方がふえて、この数年で場所も確実にふえてきたと思っております。
子ども食堂や学習支援、若者の居場所づくり、障害者、高齢者の地域での生活支援、福祉施設やサロンへの余暇の支援、高齢者の社会参加の選択肢として、災害時の被災者支援等、あらゆる場面において、市民活動の役割が大いに期待されているところです。先般、台風１０号の通過の際にも、４２名もの避難者を受け入れたとのことでした。
さらに、市民生活の安定のため、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に対するひとり親世帯臨時特別給付金や支援対象児童等の状況確認徹底に向けた家庭児童相談員の加配に要する人件費、子ども食堂の実施団体に対する食事提供等を通じた子どもの見守り体制強化に向けた活動費補助金を補正しています。 次に、歳入については、歳出に伴う国・県支出金を補正するものです。
現在、子ども食堂につきましては１１カ所、市内にございます。旧下関市内に９カ所、旧豊浦町に２カ所ということになっております。市内の特定の団体が先ほど御指摘いただいたように、すばやく決断されて、自前でお金も出されて、寄附もいただいて行動されたことは大変すばらしいと思っております。ただ、現在、市のほうの独自の補助金と子ども食堂の専用の補助金はございません。
だから、それで子ども食堂に対しても、何にしても、食料を配ったり、いろいろなことをしている。そういうふうなことでありますから、そして、やはり農家の人たちも助けることになりますし、その納品業者を助けることにもなります。給食をしっかりつくって、しっかり食べさせてあげる。これだけでも私はいいと思います。
◎こども未来部長（林義之君） 子ども食堂や学習支援の場といった、子供の居場所につきましては、平成３０年度におきましては、公表してもいいよというところは市内で４カ所と認識しておりますが、令和元年度中には９カ所まで広がりを見せるというふうに、広がっていっていると思います。ただ、この緩やかな広がりでいいのかという御指摘ももちろんあるというのは認識しております。
子供と家庭を取り巻く環境が変化する中、本市では、地域全体で子供を育てるという意識の高まりから、子ども食堂や自主子育てサークル、民間のつどいの広場の開設など、地域が主体となった活動が増えてきています。
子どもの居場所づくりとして、名称はさまざまでございますが、地域の中に少しずつ広がりをみせてきている、子ども食堂、地域食堂といった取り組みを行う団体に対する支援、それに今から始めようとする団体に対する支援はどのような内容を考えておられるのか。また、子ども貧困対策計画を策定するとありますけども、現時点において貧困家庭の状況、それからさまざまな課題の整理ができているのかお尋ねいたします。
賞味期限が近い地方自治体の防災用備蓄食料を、子ども食堂や支援団体などに紹介するインターネットサイトを開設したそうでございます。 政府も自治体に対して、備蓄品の入替え時に有効活用するよう要請しているとのことでございますが、本市では、災害用食料品の備蓄は行っていらっしゃるでしょうか。また、賞味期限が近い備蓄食料等の活用方法についてのお考えを説明してください。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
この項目では４点、１点目は子供の医療費助成、２点目に国保料の子供の均等割減免、３点目に学校給食の無償化、４点目に子ども食堂など、地域で子供を支える活動についての質問です。この中には、国が責任を持って取り組まなければならないことが多くあることも承知しています。しかし、国がやらないからといって放置していくわけにはいかない、多くの自治体がさまざまな工夫を凝らして取り組んでいます。
また、地域におかれましては、民生委員・児童委員、母子保健推進員を初め、子育て支援者やＮＰＯなどが地域の中で子育て家庭の支援にかかわっていただいているところでございまして、育児サークルや各地域に開設しております地域子育て支援拠点、最近では、地域主体の子ども食堂・地域食堂が開設された地域もございまして、地域で子育て家庭を支えるという機運も高まっていると感じているところでございます。
また、地域においては、フリースクールや子ども食堂等、児童生徒を支えているさまざまな団体が、学習支援の場を提供している中、学校のみならず社会全体で支援していくことが重要ですが、相互の連携が十分に図られていない点が課題と認識しています。
これらのほかにも、民間の活動として、子ども食堂における学習支援や、大学生や地域住民等のボランティアによる学習支援を独自に実施をしている団体等もあって、学習がおくれがちな児童生徒を支援をする輪が広がってきています。